1.定款変更が必要となるケース
・理事を社員に限定している法人の場合
・役員は無報酬と定めている場合
2.経理規程の変更候補
・財産目録作成が不要となった点
・正味財産増減計算書から活動計算書への変更
・基本財産、特定資産のB/S表示規定が不要となった場合
3.公益充実資金取扱規則の作成
4.関連当事者取引チェックシート
・役員、評議員へ取引の有無の確認
・実務での運用例や注意点を共有
開催日時 |
2025年5月23日(金) 13:30~15:00 |
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受講方法 |
Web参加(ZOOMなどアプリのインストールは不要です。会場での開催はございません。) |
受講料 |
12,000円(税込み)∕1名 |
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