公益法人法改正・会計基準による実務への影響

第53回公益・⼀般法⼈新春特別セミナー
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公益法人法改正・会計基準による実務への影響

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公益法人向け新春セミナー　改正公益認定法・会計基準による実務への影響

公益法人法改正・会計基準による実務への影響

セミナー内容
本セミナーは、公益法人法および会計基準の改正により、公益法人の理事や監事の選任要件や財務報告の作成に求められる具体的な対応方法を明確化し、実務上の課題解決に必要な知識とスキルを習得いただけるよう構成しています。

参加者の皆様には、公益法人の運営・会計実務における最新の変更点とその適用について理解を深めていただき、役員改選や財務書類の作成・提出が適切に行えるよう、準備をサポートいたします。
第１講座
10:00〜11:45
認定法改正後の理事・監事
ー最低限の対応を知りたい担当者向けー
内容
１　早急な対応が求められる外部理事・監事
２ 選任できない者の範囲、適⽤除外の要件
３ 設置期限から想定される選任スケジュール
４ 外部要件を満たすための現実的⽅法
講師
出⼝ 正之 氏
 
第2講座
12:45〜14:30
財務諸表の新旧⽐較と組替え⼿順
ー令和6年公益法⼈会計基準適⽤ー
内容
１　⽐較でわかる活動計算書への⼤転換
２ 初年度の貸借対照表内訳表の作成
３ 活動計算書への組替えの具体例
４ 新基準移⾏のためのスケジュール
講師
松前 江⾥⼦ 氏
 
第3講座
14:45〜16:30
財務基準に関する注記や附属明細書の作成例
ー定期提出書類作成する公益法⼈担当者向けー
内容
１　2か月早まる作成までのスケジュール
２　5年収均衡の計算と公益充実資
３　注記と附属明細書の作成事例
４　財務基準の注記でよく聞かれる質問
講師
松前 江⾥⼦ 氏
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講師プロフィール

出口 正之 氏

国立民族学博物館名誉教授。『公益・一般法人』編集委員長。内閣府公益認定等委員会委員、大阪府公益認定等委員会委員長、政府税制調査会特別委員などを歴任。
事務局員４名の某財団法⼈に１３年間勤務。日本の非営利団体研究第一人者のひとり。

松前 江⾥⼦ 氏

内閣府「新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議」、「公益法⼈の会計に関する研究会」専門委員。内閣府公益認定等委員会事務局元課長補佐。
さくら公認会計士事務所所長。公益法人会計の第一人者。
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開催概要

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日時
 2025年1⽉24⽇（⾦）
10:00~17:00 ※個別相談含む
会場
全国町村議員会館 2階 ⼤会議室
（東京都千代⽥区⼀番町25番地）
受講料
29,800円（税込み）∕1名
受講方法
現地会場での受講、またはWeb受講※のいずれかをお選びいただけます。
※セミナーをライブ配信致します。全国からご視聴いただけます。
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講師
石川広紀氏
税理士・CFP。石川広紀税理士事務所 代表。
多くの公益法人や社会福祉法人の顧問を務める傍ら、講演・執筆など幅広く活躍。自治体からの相談実績も多数。

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お電話でもお気軽にお問い合わせください。
TEL:03-4446-6980
（受付時間：平日 9時～17時）
  
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１．新基準移行までのスケジュールと猶予期間
２．認定法・ガイドラインとの関連性
３．活動計算書に組み替えた具体例
４．定期提出書類に変わる注記への記載
  
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公益法人会計基準が改正され、全ての適用法人に新基準への移行が求められています。
本セミナーでは、移行スケジュール、ガイドラインとの関連性、活動計算書の具体例、注記の記載方法までを網羅的に解説します。
  
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講師
松前江里子氏
日本公認会計士協会 テクニカルディレクター（非営利担当）。内閣府「新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議」専門委員。さくら公認会計士事務所所長。（公社）非営利法人研究学会理事。協和監査法人社員。内閣府公益認定等委員会事務局元課長補佐。法律制定初期より制度策定に関与する公益法人会計の第一人者。
  
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TEL:03-4446-6980
（受付時間：平日 9時～17時）
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主催者について

全国公益法人協会

財団・社団を半世紀以上にわたり多面的に支援。
1967 年に創立し、半世紀以上にわたり長年蓄積した知識・経験によって財団法人・社団法人の会計税務や 法人運営などを多面的に支援しています。
公益法人や一般法人への社会的なニーズが高まる一方、規範意識の高まりや厳格さを増す法令・ガバナンスにより、法人が抱えるリスクは年々増大しています。
私たち全国公益法人協会は、未然に問題を察知し、皆さまの顧問チームとなってそれらのリスクを最小化いたします。
法人が安心して公益活動に専念できるよう支援し、公益活動の活発な社会の実現を目指します。

公式サイト https://koueki.jp/